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 1997年に続きまた破産?韓国の負債は1500兆ウォン

 世宗特別自治市の政府世宗庁舎で16日に初めて開かれた国会企画財政委員会の国政監査で、 国会議員は与野党が声をそろえて国の負債が急増した原因を政府の責任だとし、対策を促した。国の負債を心配する上で与野党の区別はなかったが、内心は違った。野党は李明博政権と朴槿恵政権を攻撃する手段としてこの問題を集中的に取り上げ、与党は国の負債増加が国政課題履行の足を引っ張らないかとの懸念から国の負債増加を叱咤した。

 玄オ錫副首相兼企画財政部長官は、「最善を尽くして徹底的に管理する」という原則的な答弁ばかり繰り返した。国会議員もありきたりな返事に疲れたように怒号を上げるだけで終わる場合が多かった。

 韓国の国の負債は恐ろしいスピードで増えている。朴槿恵政権発足初年度の今年、初めて1000兆ウォンを突破する。国民も知らない間にいつのまにこれほど多くの負債ができたのだろうか。国の負債は中央政府債務と地方政府債務、国家公企業負債、地方公企業負債を合算したもので、保証債務を除いた直接負債だけを集計する。この基準によると今年末の国の負債は1053兆ウォンで、国内総生産(GDP)の80%に達する見通しだ。2007年に571兆2000億ウォンだった国の負債が李明博政権を経て481兆8000億ウォンも増えたのだ。天文学的な規模の国の負債が2倍近く増えるのにかかった時間はわずか6年だった。

 400兆ウォン台とされていた国の負債がこのように増えたのはずさんな物差しのせいでもある。政府はこれまで国の負債は狭義の意味で中央政府の債務だけだと主張してきた。公企業は国民の税金を投じて設立されたが別途の会計という論理だった。だが、国の債務と国の負債の概念が区分され隠れていた負債が次から次へ現れている。国の債務は国が直接返さなければならない負債だ。

 不足した歳入を拡充するため最近発行量が急増している国債が代表的だ。これによる利子だけで今年20兆ウォンを超える。

 国の負債は国が直接返す必要はないが国が事実上保証人になったのと変わらない債務を含む。公共機関の負債がそのようなケースだ。公共機関は出資などを通じ政府が所有権を持っているため負債を返済できなければ最終的に政府が責任を負わなければならない。国際的にはこれからは公共機関の債務は政府の責任だという点を明確にしている。昨年国際通貨基金(IMF)で「公共部門負債作成指針」を発表したことで韓国もこれに合わせ来年3月から国の負債の範囲を事実上大きく拡大しなければならない。

 このようになると事実上国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォンに達する。  国の債務443兆1000億ウォンに政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると中央政府の負債は902兆4000億ウォンに増える。ここに中央公共機関の負債493兆4000億ウォン、 地方政府の負債18兆ウォン、地方公共機関の52兆4000億ウォンをすべて合わせると1500兆ウォンに達すると推定されている。

 韓国の国の負債がなぜこのように大きく増えたのだろうか。中央政府と公共機関の借金まみれの運営が核心原因に挙げられる。今年政府が明らかにしている国の債務の中で最も大幅な増加額を示したのは公共機関負債だ。2007年の249兆3000億ウォンから2倍以上増加し今年末には520兆3000億ウォンに達する見通しだ。公共機関の負債が国の債務を上回ったのは2010年からだ。

 国の負債は来年も増える見通しだ。隠れている負債も次から次へと浮かび上がる。3月末に発表される公共部門の負債には昨年は市場型公企業という理由で負債に含む対象から除外された206の公共機関の負債が追加で含められる見通しだ。

 政府がこれまで一般政府負債統計に含めていなかったLH、韓国水資源公社、韓国銀行、金融監督院、産業銀行、中小企業銀行など金融・非金融公共機関が対象だ。これにより公共部門に含まれる公共機関は439カ所に増える。

 韓国財政学会のヒョン・ジングォン会長は、「政府が福祉政策を果敢に修正しなければ2030年には国の負債比率が急増しギリシャのようになりかねない」と警告した。

(参考:中央日報日本語版2013年10月17日配信分)



 日本も確かに負債は多いが、人口比率や金融資産、GDPを考えると再び韓国が破産する日はすぐそこまで来ているだろう。1997年、2008年と韓国は通貨危機を起こしているが、その度に日本は律義に手を差し伸べている。しかし2008年の場合、日本政府は韓国に対して300億ドルの通貨スワップ協定を2008年12月に締結したが、アメリカは10月に、中国は12月に韓国と締結していたため、大韓民国企画財政部長官尹増鉉は日本メディアの取材に、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、アメリカ、中国、日本の中で日本が最後だ。日本は出し惜しみをしている気がする。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえである。日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」と言っている。当然とばかりに言い放った上に感謝の言葉さえない。こんな国を支援する必要は一切無い。





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