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 スマトラ島沖地震(2004年)で出来もしない見栄を張る韓国

 スマトラ島沖地震(2004年)は、2004年12月26日、インドネシア西部時間7時58分にインドネシア西部、スマトラ島北西沖のインド洋で発生したマグニチュード9.1の地震である。

 この地震の最大の被害の原因は津波であり、平均で高さ10mに達する津波が数回、インド洋沿岸に押し寄せた(地形によっては34mに達した場所もあった)。アンダマン・ニコバル諸島近海からスマトラ島北西部近海にかけてのおよそ1,500kmの帯状の地域の、およそ海底4,000mの場所で津波が発生、津波発生時には2〜3mほど海底が持ち上がり、ジェット機並みのスピード(約700km/h)で津波が押し寄せたと見られている。

 2005年1月20日の時点における死者の総数は226,566人で、津波による被害としては、約22,000人が死亡したとされる1896年の日本での明治三陸地震、36,417人が死亡した1883年のインドネシア・クラカタウ島の噴火をはるかに超える観測史上最悪の惨事となった。

 日本政府は12月26日、スリランカに国際緊急援助隊の医療チームの派遣を決め、28日にはテロ対策特別措置法に基づいてインド洋に派遣されていた海上自衛隊部隊のうち任務を終えて日本に向けて帰還中だった護衛艦「きりしま」など3隻をタイ近海に派遣し、捜索・救助および遺体の収容に当たらせた。 1月1日、小泉純一郎首相は「5億ドルの無償供与、津波早期警戒メカニズムを構築するための協力、自衛隊の追加派遣を検討」など最大限の支援を行うとの談話を発表し、1月4日にはインドネシアのアチェ州へ海上自衛隊輸送艦「くにさき」・護衛艦「くらま」・補給艦「ときわ」の3隻、航空自衛隊の輸送機2機、陸上自衛隊第7師団など三自衛隊合わせて800〜900人を派遣する事が決まり、先遣隊が現地に向かった。当たり前の有言実行である。

 アメリカ政府は12月27日に3,500万ドルの緊急支援を表明したが、内外から少なすぎるとの批判を受け、のちに金額を10倍に引き上げた。ほかに民間からも多額の義援金が寄せられている。また1月から3月にかけて、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」をはじめ艦艇約20隻、航空機約60機など、総勢12,600人の米軍が各地で救援活動を行った。これも当たり前の有言実行である。

 国際連合は全世界に強力な支援を要請しており、1月2日までに日本を含む約40か国や世界銀行などから計20億ドルの支援が発表された。

 その一方で、韓国は500万ドルの緊急支援を表明していたが、日本政府の義援金(5億ドル)表明後に、韓国が対抗するような形で当初の義援金の額(500万ドル)から5,000万ドルへと増額するなどした(これでも日本の1/10)。さらに日本の支援について、「南アジアの強震に乗じてこっそりと自衛隊の活動領域を広げようとする日本右翼の内心が窺えるようで苦々しい思いだ。」「日本の大規模援助は、国連安全保障理事会への進出のため支持勢力を増やすうえで役に立つという計算も作用しただろう」などとマスコミは書きたてた。

 政府は2日、スマトラ沖地震・津波の被害復旧支援に5000万ドル以上の救援金を提供する案を前向きに検討する方針を固めた。

 政府は昨年12月末、政府与党協議を通じて500万ドルの救援金を策定したが、日本が1日、5億ドルの緊急支援を決定すると、藩基文外交通商部長官が救援金の大幅増加を首相に建議した。

 藩長官は同日、記者団に対し「今回は世界経済12位の規模に見合う支援をすべきだったという教官が広がっている」と述べた。

 韓国政府がスマトラ沖地震・津波に支援することになる5000万ドルは史上最大規模で、今後3〜4年間に分けて支援する予定である。(2005年1月3日 朝鮮日報)


 そして半年後・・・

 日本やその他の国は当初の額を支払いきった。

 韓国は・・・世間の関心が薄くなった所で610万ドルに減額すると通告したのである。この時までに支払ったのは295万ドルで、その後も残りの金額は支払われることが無かったのである。

 苦しいのならば仕方が無い、出来ないのであれば言わなければいいのである。ただこれも韓国の民族性で国会という機関までも身の丈をわきまえないことを言ってしまうのである。いや、当初は支払えると思っていたのかもしれない。でも結局は自らより下に見ていた国よりも支援できなかったという事実を韓国はどう思っているのだろうか。

 ちなみに、このことは韓国国内では報道されていない。






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